DPDPAとは
Digital Personal Data Protection Act, 2023は、デジタル個人データの処理を規律するインドの主要な法的枠組みです。
同法は、データ受託者(Data Fiduciary)の責任、データプリンシパル(Data Principal)の権利のほか、同意および適法な処理、安全管理措置、侵害管理、子どものデータ、説明責任に関する義務を定めています。
同法は2023年8月11日に成立しました。
DPDP Rules, 2025は運用面の追加要件を定めるもので、2025年11月にインド政府によって公布されました。
DPDPAへの対応が必要な組織
DPDPAは、インド国内でデジタル個人データを処理する組織に適用されるほか、同法の適用範囲に従い、インド国内のデータプリンシパルへの商品またはサービスの提供に関連してインド国外で行われる一定の処理にも適用される可能性があります。
対象となり得る組織の例:
- インド企業
- グローバルテクノロジー企業
- SaaSプロバイダー
- Eコマース事業者
- 金融機関
- 医療機関・ヘルスケア事業者
- EdTechプラットフォーム
- デジタルマーケットプレイス
- 広告・マーケティングプラットフォーム
- AI企業
- 消費者向けアプリケーション
- データ駆動型の企業
組織は、自らの具体的な処理活動に基づいて、同法の地理的および事項的な適用範囲を評価する必要があります。
データ受託者のコンプライアンス
DPDPAのもとでは、個人データの処理の目的および手段を決定する組織は、データ受託者の定義に該当する可能性があります。
データ受託者は、以下について適切なガバナンスを確立する必要があります。
- 適法な処理
- 同意
- 通知
- 目的の限定
- データの最小化
- データの正確性
- データの保持と消去
- 安全管理措置
- 個人データ侵害
- データプリンシパルの権利
- 苦情処理
- データ処理者
- 子どものデータ
- 説明責任
RegulatoryBridgeは、これらの義務を実務上の管理策へと落とし込む作業を支援します。
同意・プライバシー通知の管理
DPDPAは、同意およびデータプリンシパルに提供する通知に関する要件を定めています。
RegulatoryBridgeは、以下の設計を支援します。
明確なプライバシー通知
どの個人データをどのような目的で処理するのかを説明する通知を作成します。
同意管理
同意が処理の根拠となる場合に、同意を取得し、管理します。
同意の撤回
同意を与えるときと同じくらい容易な手続きで、本人が同意を撤回できるようにします。
目的管理
データの収集および処理活動を、文書化された目的と結び付けます。
同意の記録
同意および関連する処理活動の証跡を維持します。
データプリンシパルの権利
DPDPAは、データプリンシパルに自らの個人データに関する権利を付与しています。
組織には、以下を含む該当する請求に適切に対応するためのプロセスが必要です。
- 個人データに関する情報へのアクセス
- 訂正
- 補完
- 更新
- 消去
- 苦情処理
- 同意の撤回
- 指名
RegulatoryBridgeは、データプリンシパルからの請求の受付、確認、処理、追跡、回答について、体系的なワークフローの構築を支援します。
DPDPAにおけるデータプリンシパルの権利管理
アクセス
本人が自らの個人データの処理に関する情報を請求できるようにします。
訂正・更新
不正確または不完全な個人データを訂正するための仕組みを提供します。
消去
適用される法的要件を満たす場合に、削除の請求に対応します。
同意の撤回
撤回の仕組みを利用しやすいものとし、適切に処理されるようにします。
苦情処理
プライバシーに関する苦情を受け付け、解決するための明確なプロセスを確立します。
指名
同法に基づく指名の請求に対応するためのプロセスを整備します。
DPDPAのデータセキュリティ
組織には、個人データを保護するための適切な技術的および組織的措置が求められます。
2025年の規則は、合理的な安全管理措置として、暗号化、マスキングまたはトークン化、アクセス制御、ログの記録とモニタリング、バックアップ、契約上のセキュリティ条項、その他の技術的および組織的な保護措置を挙げています。
RegulatoryBridgeは、以下の評価を支援します。
- 暗号化
- アクセス制御
- ID管理
- ログの記録とモニタリング
- データのバックアップ
- データ損失防止
- ベンダーのセキュリティ
- インシデント管理
- セキュリティガバナンス
- データ処理に関する管理策
DPDPAのデータ侵害管理
個人データ侵害は、規制面、業務面、財務面、そしてレピュテーション面で重大な影響を及ぼすおそれがあります。
組織は、以下を網羅する文書化された侵害対応プロセスを確立する必要があります。
検知
- 個人データに関わる可能性のあるインシデントを特定し、トリアージします。
封じ込め
- 不正アクセスを抑え、関連する証拠を保全します。
評価
- インシデントの性質と範囲を見極めます。
通知
- 適用される通知要件と期限を評価します。
コミュニケーション
- 必要な場合に、影響を受けるステークホルダーおよびデータプリンシパルに向けた適切な連絡文を準備します。
是正
- 根本原因に対処し、再発を抑えるための措置を講じます。
RegulatoryBridgeは、DPDPAに沿った侵害対応プレイブックの策定と、より広範なインシデント対応プログラムへの統合を支援します。
子どもの個人データ
DPDPAは、子どもの個人データの処理について追加の要件を定めています。
子どものデータを処理する組織は、以下を評価する必要があります。
- 年齢に関する要件
- 保護者の同意を得る仕組み
- 確認プロセス
- データ処理の目的
- 適用される制限
- 広告およびプロファイリングの実務
- 安全管理措置
- 記録の保存
2025年の規則は、検証可能な保護者の同意について具体的な要件を定めています。
特に関係が深い分野:
- EdTech
- ゲーム
- ソーシャルプラットフォーム
- 子ども向けアプリケーション
- 教育事業者
- コンシューマーテクノロジー
- オンラインマーケットプレイス
重要データ受託者のコンプライアンス
一部の組織は、同法が定める要素に基づき、重要データ受託者(Significant Data Fiduciary、SDF)に指定される可能性があります。
この区分に該当する組織には、追加の義務が課されます。
これには、以下に関するガバナンスが含まれます。
- データ保護責任者(DPO)
- 独立したデータ監査
- 定期的な影響評価
- リスク管理
- コンプライアンス報告
- 追加の説明責任措置
RegulatoryBridgeは、SDFとして課されうる義務の評価と、必要なガバナンスフレームワークの確立を支援します。
データ保護責任者とインドにおける代理人
DPDPAの該当する要件の対象となる組織は、プライバシーの責任者を指名し、適切な連絡窓口を設ける必要が生じる場合があります。
RegulatoryBridgeは、以下の面で組織を支援します。
- データ保護責任者の支援
- プライバシーガバナンス
- 規制当局との連絡調整
- データプリンシパルとのコミュニケーション
- 苦情管理
- コンプライアンス文書
- 規制モニタリング
インド国外に本社を置く組織に対しては、その事業活動と義務に基づき、インドに特化したプライバシーコンプライアンスの枠組みの確立を支援します。
データ処理者の管理
データ受託者は、個人データの処理を第三者に委ねることが少なくありません。
例:
- クラウドプロバイダー
- SaaSプロバイダー
- CRMプラットフォーム
- 決済処理事業者
- マーケティングプラットフォーム
- アナリティクスプロバイダー
- AIプロバイダー
- カスタマーサポートプラットフォーム
- ITサービスプロバイダー
RegulatoryBridgeは、以下を網羅する第三者のプライバシーガバナンスの確立を支援します。
- 処理者のインベントリ
- データ処理活動
- 契約上の要件
- 安全管理措置
- 復処理者の管理
- データ所在地の評価
- データ保持に関する要件
- ベンダーリスク評価
- 継続的なモニタリング
越境データ移転
グローバル企業は、インドの個人データを複数の国にまたがって処理することが少なくありません。
RegulatoryBridgeは、以下の評価を支援します。
- 個人データの収集場所
- 保管場所
- 処理場所
- アクセス権を持つベンダー
- 国際的なデータフロー
- 契約上の保護措置
- セキュリティ管理策
- 適用されるインドの要件
- 他の法域の要件
これは、グローバルに展開するSaaS、クラウド、AI、金融、ヘルスケア、Eコマースの各事業者にとって特に重要です。
DPDPAとグローバルなプライバシーコンプライアンス
インド企業にとって、複数のプライバシーの枠組みに同時に対応する必要性が高まっています。
RegulatoryBridgeは、DPDPAと以下のようなフレームワークとの調整を支援します。
- GDPR
- UK GDPR
- CCPA/CPRA
- LGPD
- シンガポール PDPA
- 日本 APPI
- オーストラリア Privacy Act
- その他の各国プライバシー法
個別に切り離されたコンプライアンスプログラムを維持するのではなく、法域ごとの管理策を備えた、連携の取れたグローバルなプライバシーフレームワークを確立できます。
グローバル企業のためのDPDPA
DPDPAは、インドの顧客にサービスを提供する多国籍企業にとって特に重要です。
RegulatoryBridgeは、国際的に事業を展開する企業による以下の評価を支援します。
インド市場への参入
計画しているビジネスモデルにDPDPAの要件が適用されるかどうか、またどのように適用されるかを判断します。
データマッピング
グローバルなシステムにまたがるインドの個人データの流れを特定します。
プライバシー通知
インドのユーザー向けにプライバシー通知を見直し、調整します。
同意
同意管理に関する要件を評価します。
ベンダーガバナンス
処理者および第三者へのデータフローを見直します。
データプリンシパルの権利
インド固有の権利請求ワークフローを構築します。
規制モニタリング
インドのプライバシー要件の変更を追跡します。
業種別のDPDPAコンプライアンス
テクノロジー・SaaS
ユーザーデータ、アナリティクス、AI、クラウド上の処理、Cookie、第三者のプラットフォームを評価します。
金融サービス
DPDPAの要件を、金融分野のプライバシー、セキュリティ、規制上の義務と調整します。
ヘルスケア
適用されるヘルスケア分野の要件とあわせて、個人データおよび健康関連データを管理します。
Eコマース
顧客情報、マーケティング、決済、アナリティクス、第三者の処理者に対応します。
EdTech
子どものデータ、保護者の同意、生徒・学生の情報、プラットフォームのガバナンスに重点を置きます。
AI・機械学習
データ収集からモデル開発、展開、モニタリングまでの全過程における個人データの処理を評価します。
広告・マーケティング
同意、プロファイリング、アナリティクス、オーディエンス管理、第三者とのデータ共有を見直します。
当社のDPDPAコンプライアンスサービス
DPDPA準備状況診断
01既存のプライバシープログラムと、適用されるDPDPAの要件とのギャップを特定します。
内容:
- 規制の適用可否の評価
- データマッピング
- ギャップ分析
- リスク評価
- 是正ロードマップ
- 優先度の高い推奨事項
同意・通知の管理
02適用されるDPDPAの要件に沿ったプライバシー通知と同意プロセスを設計します。
内容:
- プライバシー通知
- 同意ワークフロー
- 同意の記録
- 撤回の仕組み
- 目的管理
- 同意のレビュー
データプリンシパルの権利管理
03該当する権利請求に対応するためのプロセスを構築します。
内容:
- アクセス請求
- 訂正
- 更新
- 消去
- 同意の撤回
- 苦情管理
- 請求の追跡
データ保護ガバナンス
04体系的なプライバシーガバナンスの枠組みを確立します。
内容:
- プライバシーポリシー
- データインベントリ
- 処理の記録
- DPO支援
- ガバナンス体制
- 説明責任のプロセス
データ処理者・ベンダーのコンプライアンス
05第三者の処理者に伴うプライバシーおよびセキュリティ上のリスクを評価します。
内容:
- ベンダー評価
- データ処理のレビュー
- 契約上の要件
- 復処理者の評価
- セキュリティレビュー
- データフローのマッピング
侵害対応
06個人データ侵害に備え、発生時に対応します。
内容:
- インシデント対応プレイブック
- 侵害の評価
- 規制当局への通知要否の評価
- データプリンシパルとのコミュニケーション
- 文書化
- 是正
重要データ受託者向けプログラム
07SDFとしての追加義務の対象となる組織を支援します。
内容:
- SDF該当性の評価
- 影響評価
- データ監査
- DPOガバナンス
- リスク管理
- コンプライアンス文書
6ステップのDPDPA導入フレームワーク
DPDPAコンプライアンスの自動化
数百に及ぶ処理活動のプライバシーコンプライアンスを手作業で管理することは、困難になりがちです。
RegulatoryBridgeは、以下の一元管理を支援します。
- 規制上の義務
- 処理活動
- コンプライアンス管理策
- データインベントリ
- 証跡
- ベンダー評価
- データプリンシパルからの請求
- 規制の変更
- コンプライアンスタスク
- レポート
これにより、DPDPAコンプライアンスプログラムの運用状況を1つの画面で把握できます。
DPDPAの継続的な規制モニタリング
プライバシー要件は、いつまでも同じではありません。
RegulatoryBridgeは規制モニタリングを提供し、関連する動向の特定とその潜在的な影響の評価を支援します。
当社のアプローチでは、以下をモニタリングできます。
- 政府による告示
- 規制の最新情報
- データ保護委員会(Data Protection Board)の動向
- 執行の動向
- ガイダンス
- プライバシーに関する法的動向
- コンプライアンス上の義務に影響する変更
これにより、定期的なコンプライアンスレビューから、規制に継続的に対応できる体制へと移行できます。
海外展開のためのDPDPAコンプライアンス
インドを対象市場の1つとする場合、プライバシーコンプライアンスを市場参入戦略に組み込む必要があります。
RegulatoryBridgeは、以下の評価を支援します。
- ビジネスモデル
- データフロー
- 適用可否
- コンプライアンス上のギャップ
- 管理策
- 文書化
- モニタリング
このアプローチにより、インドで製品やサービスを開始する前にプライバシー要件を検討できます。
DPDPA対応にRegulatoryBridgeが選ばれる理由
インドに特化した規制の専門知識
インドのDPDPAの枠組みと適用される規則を軸に、プライバシープログラムを構築します。
グローバルなプライバシー対応
DPDPAへの対応を、GDPR、UK GDPR、CCPA/CPRA、LGPD、APPI、シンガポール PDPA、その他のフレームワークと調整します。
継続的なモニタリング
定期的なレビューだけに頼ることなく、規制の動向を常に把握できます。
実務に即した導入
規制要件を、実務上の管理策、ワークフロー、担当者、文書へと落とし込みます。
テクノロジーを活用したコンプライアンス
義務、証跡、タスク、評価、規制の変更を一元管理します。
拡張性のあるサポート
増加するデータ量、新しい製品、ベンダー、市場に対応できるコンプライアンスプログラムを構築します。
よくあるご質問
DPDPAコンプライアンスプログラムの構築
インドのプライバシーの枠組みは、デジタル個人データを処理する組織に新たな責任を課しています。
最も効果的なコンプライアンスプログラムは、プライバシーガバナンス、テクノロジー、セキュリティ、法的要件、ベンダー管理、業務プロセスを相互に結び付けるものです。
RegulatoryBridgeは、DPDPAの理解から、実務的で継続的にモニタリングされるコンプライアンスプログラムの導入までを支援します。