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Schrems IIと移転影響評価(TIA):GDPR実務ガイド

個人データの国際移転には、標準契約条項(SCCs)に署名するだけでは足りません。

欧州連合司法裁判所のSchrems II判決(C-311/18)は、移転先国の法令および実務が、EUデータ保護法の求める保護水準を損なうおそれがないかを組織が検討しなければならないことを確認しました。必要な場合には、適切な補完的措置を講じなければなりません。

本ガイドでは、国際移転の評価方法、移転影響評価(TIA)が適切となる場面、EDPBの手法の仕組み、評価結果の文書化の方法について解説します。

重要: 本ガイドはコンプライアンスに関する一般的な情報を提供するものであり、法的助言ではありません。移転に関する要件は、個別のデータ、当事者、移転先国、移転の仕組み、処理活動によって異なります。

§Schrems IIで変わったこと

2020年7月16日のSchrems II判決は、EU-米国プライバシーシールドを無効とする一方、標準契約条項については、原則として有効な移転の仕組みであり続けることを確認しました。

ただし、SCCsに依拠する組織は、条項そのものだけで十分だと考えることはできません。移転先国の法制度および実務のもとで、SCCsに定められた保護が実効的に機能するかどうかを検討する必要があります。

必要な場合には、追加の保護措置が求められることがあります。

その後、EDPBは、国際移転を評価し、補完的措置を特定するための6ステップの手法を策定しました。

実務上の原則

  1. 移転を特定する
  2. 法的な仕組みを特定する
  3. 移転先国を評価する
  4. 補完的措置を決定する
  5. 判断を文書化する
  6. 変化をモニタリングする

§移転影響評価とは

移転影響評価(TIA)とは、国際データ移転について、個別の状況のもとで移転の仕組みが適切な保護水準を確保しているかどうかを判断するために行う、文書化された評価です。

TIAでは、次の事項を検討します。

  • 移転される個人データの内容
  • データの受領者
  • データの移転先
  • 処理の目的と性質
  • 依拠する移転の仕組み
  • 移転先国の法令および実務
  • 政府または公的機関によるアクセスの可能性
  • データ主体が利用できる権利と救済手段
  • 技術的・契約的・組織的な保護措置
  • 補完的措置が必要かどうか
  • 移転を実施できるかどうか、およびその条件

TIAは、国ごとの一般的な評価のみに頼るのではなく、個別の移転の状況に基づいて行う必要があります。

§国際移転を評価すべき場面

まず、個人データがEEA域外の国に移転されているか、またはEEA域外の国からアクセス可能な状態になっているかを確認します。

該当しうる場面には、次のものがあります。

  • EEA域外のクラウド事業者の利用
  • EEA域外での個人データのホスティング
  • EEA域外にいる担当者によるリモートアクセス
  • 海外の処理者または復処理者とのデータ共有
  • 海外のカスタマーサポートチームの利用
  • 海外のアナリティクス事業者または広告事業者へのデータ送信
  • グループ内での国境を越えたデータアクセス
  • 処理者による再移転

移転の分析は、クラウドのリージョン、リモートアクセスの体制、バックアップ、復処理者を含む、実際の処理環境に基づいて行う必要があります。

§ステップ1 — 移転の把握と理解

特定できていない移転を、適切に評価することはできません。

次の事項を網羅した一覧を作成します。

データ

  • 個人データの種類
  • 特別な種類のデータ
  • 機微な情報または機密情報
  • 量と頻度
  • データ主体の数と所在地

当事者

  • 管理者
  • 処理者
  • 復処理者
  • 関連会社
  • サービス提供者
  • その他の受領者

所在地

  • データの移転元
  • 移転先国
  • ホスティングの場所
  • バックアップの場所
  • リモートアクセスの場所
  • 再移転先

処理

  • 目的
  • 処理の性質
  • 保存期間
  • アクセス要件
  • 暗号化の体制
  • 認証およびアクセス制御

第30条に基づく記録、ベンダー一覧、データフロー図、クラウドアーキテクチャは有用な出発点になりますが、実際の技術環境と照合して検証する必要があります。

§ステップ2 — 移転の仕組みの特定

GDPR第5章は、国際移転のための複数の仕組みを定めています。

十分性認定

第45条に基づき、欧州委員会は、ある国または特定の枠組みが十分な保護水準を確保していると認めることができます。

移転が十分性認定の対象に適切に含まれる場合、その移転についてSCCsに依拠する必要はありません。

ただし、次の事項は文書化しておく必要があります。

  • 移転先
  • 適用される十分性認定
  • 認定の対象となる受領者
  • 認定の範囲
  • 関連する制限事項

標準契約条項

第46条に基づくSCCsは、国際移転で最も広く利用されている仕組みの1つです。

適切なモジュールは、当事者間の関係によって決まります。

  • モジュール1 — 管理者から管理者へ
  • モジュール2 — 管理者から処理者へ
  • モジュール3 — 処理者から処理者へ
  • モジュール4 — 処理者から管理者へ

SCCsを利用する場合、当事者は、移転先国の法令および実務によってSCCsによる保護の実効性が妨げられるおそれがないかを評価する必要があります。

拘束的企業準則

承認を受けた拘束的企業準則(BCR)は、多国籍グループ内の移転の根拠となります。

ただし、個別の移転の状況と適用される法的環境を把握する必要がなくなるわけではありません。

第49条の例外

第49条は、特定の状況に限って認められる例外を定めており、次のような事項に関する一定の場合が含まれます。

  • 明示的な同意
  • 契約上の必要性
  • 公共の利益に関する重要な理由
  • 生命に関する利益
  • GDPRが定めるその他の状況

例外は、通常、適切な長期的な移転の仕組みに代わる日常的な手段として扱うべきではありません。

§ステップ3 — 移転先国の評価

ここが移転評価の中核です。

組織は、移転先国の法令および実務が、選択した移転の仕組みのもとで求められる保護を妨げるおそれがないかを検討する必要があります。

考慮すべき要素には、次のものがあります。

政府の権限と監視権限

次の点を評価します。

  • 政府によるアクセス権限
  • 国家安全保障に関する法令
  • 法執行機関によるアクセス
  • 監視権限の範囲
  • アクセスの条件
  • 独立した監督
  • 司法による許可
  • 必要性と比例性を確保する保護措置

データ主体の権利

個人が、次のような実質的かつ執行可能な権利を有しているかを検討します。

  • アクセス
  • 訂正
  • 異議申立て
  • 司法上の救済
  • 独立した監督
  • 実効的な救済の仕組み

法の支配

評価にあたっては、次の点も考慮することがあります。

  • 司法の独立
  • 透明性
  • 規制当局による監督
  • 実効的な救済手段の有無
  • 執行の実務

EDPBの「欧州の本質的保障(European Essential Guarantees)」の枠組みは、監視措置を分析する際の有用な参照点となります。

§ステップ4 — 補完的措置の特定

移転先国の評価によって、移転の仕組みだけでは十分に対処できないリスクが特定された場合は、補完的措置が必要となることがあります。

EDPBは、技術的措置、契約的措置、組織的措置を幅広く取り上げています。

技術的措置

移転の内容に応じて、次のものが考えられます。

  • 強力な暗号化
  • 適切な鍵管理を伴う暗号化
  • 仮名化
  • アクセス制御
  • セグメンテーション
  • 分割処理
  • コンフィデンシャルコンピューティング
  • 安全な処理環境
  • データ最小化

措置の有効性は、個別の脅威と移転の状況によって異なります。

たとえば、受領者が復号鍵にアクセスできない場合、暗号化は強力な保護となりえます。

契約的措置

考えられる措置には、次のものがあります。

  • 法的に認められる範囲での、政府によるアクセスの通知義務
  • 透明性に関する義務
  • 違法または不相応な要請に対して異議を申し立てる義務
  • 監査権
  • セキュリティ要件
  • データ主体への対応の支援
  • 復処理者の管理
  • インシデント管理に関する要件

契約条項だけで、移転先国の強行法規を覆すことはできません。そのため、その有効性は個別の文脈に即して評価する必要があります。

組織的措置

次のものが考えられます。

  • 政府によるアクセス要請への対応手順
  • 社内のアクセス制限
  • 従業員研修
  • データ最小化に関するポリシー
  • 透明性レポートの公表
  • 厳格な承認手続き
  • 開示要請への対応を定めるポリシー
  • 定期的な移転評価

§ステップ5 — TIAの文書化

説明に耐えるTIAは、書面で作成され、証拠に基づき、個別の移転に即したものである必要があります。

実務で用いるTIAの記録には、次の事項を含めます。

移転の概要

  • データ輸出者
  • データ輸入者
  • データの種類
  • データ主体
  • 処理の目的
  • 移転先
  • 頻度
  • 量
  • 保存期間

移転の仕組み

  • 十分性認定
  • SCCsのモジュール
  • BCR
  • 第49条の例外
  • その他の適用される仕組み

法的評価

  • 関連する移転先国の法令
  • 政府によるアクセス権限
  • 監視に関する法的枠組み
  • データ主体の権利
  • 救済手段
  • 規制環境

リスク評価

  • 特定したリスク
  • 発生可能性
  • 想定される影響
  • 既存の保護措置
  • 残存リスク

補完的措置

  • 技術的措置
  • 契約的措置
  • 組織的措置

最終的な結論

組織は、次のいずれに該当するかを文書化する必要があります。

  • A. 評価したとおりの内容で移転を実施できる。
  • B. 所定の補完的措置を講じることを条件に、移転を実施できる。
  • C. 移転の体制を変更しない限り、移転を実施すべきではない。

§ステップ6 — 状況の変化に応じた再評価

TIAは、一度作成したらそのまま忘れてよい文書として扱うべきではありません。

次の事項に重要な変更があった場合は、再評価が適切です。

  • 移転先国の法令
  • 政府によるアクセスの実務
  • 規制当局のガイダンス
  • 裁判所の判断
  • データ輸入者
  • 復処理者
  • 処理の目的
  • データの種類
  • セキュリティアーキテクチャ
  • 移転の仕組み
  • 技術的な保護措置

組織は、プライバシーガバナンスプログラムの一環として、定期的な見直しサイクルを設けることもできます。

EDPBの手法は、適切な間隔で、また状況に変化があった場合に再評価を行うことを明確に求めています。

§EU・米国間のデータ移転とデータプライバシーフレームワーク

EU-米国データプライバシーフレームワーク(DPF)により、このフレームワークに参加する適格な米国の組織への移転について、十分性認定の枠組みが導入されました。

これが重要なのは、対象となる認証済みの米国の組織への移転であれば、当然にSCCsを必要とするのではなく、該当する十分性認定に依拠できるためです。

ただし、次の点を確認する必要があります。

  • 米国の受領者が現時点で認証を受けているかどうか
  • その認証が対象のサービスおよびデータをカバーしているかどうか
  • 移転が十分性認定の範囲内にあるかどうか
  • 再移転が適切にカバーされているかどうか
  • その他の受領者や復処理者に、別の移転の仕組みが適用されるかどうか

したがって、DPFについては、「米国」を1つの移転区分として一括りに扱うのではなく、実際の移転ごとに評価する必要があります。

§すべての国際移転にTIAは必要か

いいえ。少なくとも、すべての国際移転について「TIA」という名称の独立した文書を作成しなければならないという意味では、必要ありません。

法的な分析は、移転の仕組みと状況によって異なります。

たとえば、次のとおりです。

  • 適用される十分性認定があれば、第45条に基づく移転の仕組みとなります。
  • SCCsに基づく移転では、移転先国の法令および実務を適切に評価する必要があります。
  • BCRに基づく移転では、該当する状況を検討する必要があります。
  • 第49条の例外には、固有の要件と制限があります。

独立したTIAが法的に求められない場合でも、移転の根拠と評価を文書化しておくことは、アカウンタビリティとガバナンスの観点から有益です。

§TIAとデータ移転契約の違い

これらの文書は、それぞれ異なる目的を持っています。

TIAデータ移転契約 / SCCs
移転のリスクと法的環境を評価する契約上の義務を定める
移転先国の法令および実務を検討する当事者間の要件を定める
補完的措置を特定する責任を分担する
移転に関する判断を裏づける該当する場合に、契約による移転の仕組みとなる
判断の理由を文書化する執行可能な契約上の義務を生じさせる

SCCsを移転の仕組みとして選択した場合、TIAがSCCsの代わりになることはありません。

同様に、SCCsに署名したからといって、移転が移転先国で実効的に機能するかどうかを評価する必要がなくなるわけではありません。

§TIAでよくある誤り

誤り1:SCCsだけで十分だと考える

SCCsは重要ですが、移転の評価では移転先国の法的環境を考慮しなければなりません。

誤り2:国ごとの一般的な評価を使い回す

暗号化され仮名化されたデータの移転と、個人を識別できる健康情報の移転とでは、リスクが大きく異なる場合があります。

誤り3:リモートアクセスを見落とす

他国からのリモートアクセスも、移転の分析の対象となりえます。

誤り4:復処理者を見落とす

データを受領し、またはデータにアクセスする組織は、主たるベンダーだけとは限りません。

誤り5:暗号化すれば当然に十分だと考える

暗号化の有効性は、鍵管理、アクセス権限、技術アーキテクチャ、個別の脅威によって異なります。

誤り6:過去に政府からの要請がなかったことだけに依拠する

過去の実績は判断材料の1つになりえますが、適用される法的枠組みの評価に代わるものではありません。

誤り7:評価を更新しない

法的・規制的・契約的・技術的な面で重要な変更があれば、当初の結論に影響が及ぶ可能性があります。

§TIA文書化チェックリスト

TIAを完了する前に、次の事項が文書化されていることを確認してください。

  • 移転の状況
  • データの種類
  • データ主体
  • データ輸出者およびデータ輸入者
  • 移転先国
  • 復処理者
  • ホスティングおよびリモートアクセスの場所
  • 移転の仕組み
  • 移転先国の法的評価
  • 政府によるアクセスの分析
  • データ主体の権利と救済手段
  • 既存の技術的な保護措置
  • 契約的な保護措置
  • 組織的な保護措置
  • 補完的措置
  • 残存リスク
  • 移転に関する最終判断
  • 責任者・承認
  • 見直しの契機
  • 次回の見直し日

§よくあるご質問

TIAはGDPR上、義務ですか。

GDPRは、すべての国際移転について「TIA」という名称の独立した文書を一律に求めているわけではありません。ただし、SCCsなどの移転の仕組みに依拠する組織は、移転の状況と、移転先国の法令および実務が求められる保護水準に影響を及ぼすかどうかを評価する必要があります。

Schrems II以降もSCCsは有効ですか。

はい。Schrems II判決は、SCCsを一般的に無効としたものではありません。個別の移転の状況のもとで、SCCsが実効的な保護を確保できるかどうかを組織が評価しなければならないことを確認したものです。

暗号化によって国際移転の問題を解決できますか。

解決できる可能性はありますが、当然に解決できるわけではありません。暗号化の有効性は、実装方法、鍵管理、アクセスの体制、対象となるデータ、想定される脅威モデルによって異なります。

処理者ごとに個別のTIAが必要ですか。

必ずしも必要ではありません。事実関係と法的状況が実質的に類似している場合は、十分に類似した移転の状況をまとめて評価できることがあります。ただし、評価は、実際の移転に関する判断を裏づけられる程度に具体的である必要があります。

GDPR第3条の地理的適用範囲に該当すれば、第5章の要件は不要になりますか。

いいえ。EDPBのガイドライン05/2021は、第3条と第5章の関係を取り上げ、第3条第2項の適用を受ける処理活動であっても、第5章の要件の対象となる国際移転を伴う場合があることを説明しています。

補完的措置でリスクに対処できない場合はどうなりますか。

求められる保護水準を確保できない場合、適用される移転の仕組みと状況に応じて、移転の変更、停止、または回避が必要となることがあります。

説明に耐える国際移転プログラムの構築

堅牢な移転プログラムは、次の要素を組み合わせたものである必要があります。

  1. 移転の把握
  2. 法的な仕組み
  3. 移転先国の評価
  4. 補完的措置
  5. 文書化
  6. 継続的なモニタリング

RegulatoryBridgeは、国際移転の評価、TIAの文書化、SCCsの導入、補完的措置の分析、越境プライバシーガバナンスを支援します。

国際移転の評価でお困りですか。移転の状況について、RegulatoryBridgeまでご相談ください。