GDPR第35条に基づき、DPIAは対象となる処理を開始する前に完了させる必要があります。DPIAは単なるコンプライアンス文書ではなく、製品設計、データ収集、セキュリティ管理策、保存期間、アクセス権限など、処理に関する意思決定に影響を与えうる実践的なリスク管理の取組みとして位置づけるべきものです。
本ガイドでは、DPIAの要否の判断、処理の文書化、リスクの評価、保護措置の選定、評価の承認と見直しを行うための5段階の手法を紹介します。
重要: DPIAが必要かどうかは、個々の処理活動、その性質、範囲、文脈および目的、監督機関が公表する該当リスト、個人に対するリスクによって決まります。本ガイドは一般的な情報を提供するものであり、法的助言に代わるものではありません。
§DPIAが必要な場合
第35条第1項は、ある種類の処理、特に新しい技術を用いる処理が、自然人の権利および自由に高いリスクをもたらすおそれがある場合に、管理者にDPIAの実施を義務づけています。
評価にあたっては、次の点を考慮します。
- 処理の性質
- 処理の範囲
- 処理が行われる文脈
- 処理の目的
- 個人に及ぼしうる影響
- リスクの発生可能性と重大性
第35条第3項:明示されている3つの例
特に、処理が次のいずれかを伴う場合には、DPIAが明確に求められます。
- プロファイリングを含む、個人的側面の体系的かつ広範な評価であって、その処理に基づく決定が法的効果または同様の重大な影響を生じさせるもの。
- 第9条第1項に定める特別な種類の個人データ、または第10条に定める有罪判決および犯罪に関する個人データの大規模な処理。
- 公衆がアクセス可能な場所の大規模かつ体系的な監視。
DPIAが必要となるのは、これらの場合に限りません。監督機関も、第35条第4項に基づき、DPIAを要する処理業務のリストを公表しています。
§DPIAの要否の判定基準
DPIAが必要かどうかが直ちに明らかでない場合は、第29条作業部会が策定し、EDPBが承認した確立されたリスク基準を用いることができます。
一般に用いられる9つの基準は次のとおりです。
- プロファイリングを含む評価またはスコアリング
- 法的効果または同様の重大な影響を伴う自動化された意思決定
- 体系的な監視
- 機微なデータまたは極めて個人的な性質のデータ
- 大規模な処理
- データセットの照合または結合
- 弱い立場にある個人に関する処理
- 革新的な技術または組織的ソリューションの利用
- 個人による権利の行使、サービスの利用、契約の締結を妨げる処理
これらの基準は、ハイリスクとなりうる処理を見極めるうえで有用な指標です。ただし、「2つの基準に該当すればDPIAが必要」という法定の公式として扱うべきではありません。
評価にあたっては、処理全体と、各国の監督機関が定める要件を考慮する必要があります。単純な数値基準を満たさない処理活動であっても、DPIAが必要となる場合があります。逆に、1つの要素に該当するからといって、あらゆる場合に結論が自動的に決まるわけではありません。
実務上のスクリーニング項目
次の点を確認してください。
- その処理は個人を評価またはプロファイリングするものですか。
- 自動化された決定が個人に重大な影響を及ぼす可能性はありますか。
- 個人が体系的に監視されますか。
- その処理に機微な情報や極めて個人的な性質の情報が含まれますか。
- 処理は大規模に行われますか。
- 異なる情報源のデータセットを結合しますか。
- 弱い立場にある個人が影響を受けますか。
- その処理は革新的な技術や手法を導入するものですか。
- その処理によって、個人による権利の行使やサービスの利用が制限される可能性はありますか。
複数の指標に該当する場合は、DPIAの要否判定を文書化して実施することを強く推奨します。
§第1段階 — 処理の記述
最初の段階では、組織が個人データを用いて何を行おうとしているのかを文書化します。
有用なDPIAには、次の事項を記述します。
性質
- 個人データの種類
- データの取得元
- データの受領者
- 管理者、共同管理者、処理者および復処理者
- 処理業務
- セキュリティ対策
- 国際移転
- 保存および削除の取決め
範囲
- 影響を受ける個人の数
- データ量
- 対象地域
- 処理の期間
- 処理の頻度
文脈
次の点を検討します。
- 組織と個人との関係
- 個人が抱く期待
- 個人が実質的なコントロールを有しているかどうか
- 処理が行われる環境の機微性
- 弱い立場にある個人が関係しているかどうか
- 処理が雇用、医療、金融、教育など、生活の重要な側面に影響を及ぼす可能性があるかどうか
目的
次の事項を文書化します。
- 組織が達成しようとしていること
- 処理が必要である理由
- 期待される成果
- 事業上または業務上の目標
データフローマッピング
必要に応じて、文章による記述に加え、次の流れを示すデータフロー図を作成します。
- 収集
- 処理
- 保存
- アクセス
- 共有
- 移転
- 削除
これにより、文章による文書だけでは見えにくいデータの流れや第三者の関与が明らかになることがあります。
§第2段階 — 必要性と比例性
DPIAでは、処理が技術的に可能かどうかを問うだけでは不十分です。予定している処理が、その目的に照らして必要であり、かつ比例性を備えているかを評価する必要があります。
法的根拠
第6条に基づく該当する法的根拠を特定します。
特別な種類のデータを処理する場合は、第9条の該当する条件を特定します。有罪判決または犯罪に関するデータを扱う場合は、第10条および関連する国内法を評価します。
データ最小化
重要なデータ項目ごとに、次の点を確認します。
- この情報は本当に必要ですか。
- より少ないデータで同じ目的を達成できますか。
- 情報を集計または匿名化できますか。
- 識別子を削除または仮名化できますか。
保存期間
次の事項を文書化します。
- データの保存期間
- その期間が必要である理由
- 削除または見直しの契機
- 削除を確実に実行する方法
目的の限定
データの種類ごとに、明確に定められた正当な目的と結びついていることを確認します。
正確性
次の事項に関する管理策を特定します。
- 情報の正確性の維持
- 不正確な記録の訂正
- 古くなった情報の取扱い
透明性と権利
次の事項を説明します。
- 個人への情報提供の方法
- 適用される権利
- 権利行使の請求への対応方法
- 個人が懸念を申し出る方法
より侵害性の低い代替手段
質の高いDPIAには、検討した代替手段を記録し、選択した方法が比例性を備えている理由を説明します。
§第3段階 — リスクの特定と評価
DPIAでは、サイバーセキュリティ上の脆弱性を列挙するだけでなく、個人の権利および自由に対するリスクに焦点を当てる必要があります。
重要なリスクごとに、次の事項を文書化します。
- リスクの内容
- 原因または脅威
- 影響を受ける個人の区分
- 想定される結果
- 発生可能性
- 重大性
- 総合的なリスク評価
- 既存の保護措置
- 残存リスク
代表的なリスク領域
処理の内容に応じて、次の点を検討します。
- 不正アクセス
- 機密性の喪失
- データの消失または改変
- 過剰な収集
- 過剰な保存
- 違法な開示
- なりすまし
- 詐欺
- 差別
- プロファイリング
- 自己決定の喪失
- 評判上の損害
- 経済的損害
- 身体的または精神的な損害
- 再識別
- データ主体の権利を行使できない状態
発生可能性と重大性
次の両方を検討します。
- 損害が生じる可能性はどの程度ですか。
- 損害が生じた場合、その結果はどの程度深刻ですか。
評価は、別の確認者が、組織がどのように結論に至ったかをたどれる程度に分かりやすいものである必要があります。
§第4段階 — リスクへの対応
リスクを特定したら、どのような保護措置が必要かを判断します。
考えられる措置には、次のものがあります。
技術的措置
- 暗号化
- 仮名化
- アクセス制御
- 多要素認証
- ネットワークの分離
- ログの記録とモニタリング
- 情報漏えい防止(DLP)
- 安全な削除
- 脆弱性管理
組織的措置
- プライバシーポリシー
- 従業員研修
- アクセスガバナンス
- 保存期間表
- インシデント対応手順
- ベンダー管理
- データ保護契約
- 内部監査
- 定期的な見直し
プライバシー・バイ・デザインに基づく措置
次の観点から、システムを再設計できないかを検討します。
- 収集する情報を減らす
- アクセスを絞り込む
- 保存期間を短縮する
- 不要な識別子を削除する
- 情報をローカルで処理する
- 情報を集計する
- 個人によるコントロールを拡大する
目的は、単にリスクスコアを下げることではありません。保護措置によってリスクの発生可能性または重大性が十分に低減され、その処理が適切なものといえるかどうかを判断する必要があります。
§残存リスクと事前協議
保護措置を選定したら、残るリスクを改めて評価します。
管理者がリスクを軽減するための措置を講じなければ処理が高いリスクをもたらすことをDPIAが示している場合、第36条は、処理の開始前に管轄の監督機関と事前協議を行うことを義務づけています。
したがって、事前協議はすべてのDPIAで行う定型的な手続きではありません。 残された状況が第36条の基準に該当する場合に、事前協議が問題となります。
管理者は、第36条が求める次の情報を提供できるよう準備しておく必要があります。
- 関係当事者の責任
- 処理の目的および手段
- 講じる措置および保護措置
- DPOの連絡先(該当する場合)
- DPIA
- 監督機関が求めるその他の情報
§第5段階 — 承認と見直し
DPIAには、明確な責任者と承認手続きが必要です。
DPOの関与
DPOが選任されている場合、管理者は第35条第2項に基づき、DPIAの実施にあたってDPOの助言を求めなければなりません。
DPOの助言は、管理者がその助言と異なる判断をした場合を含め、文書化する必要があります。
これは、DPIAを実施するというだけの理由で、すべての組織にDPOの選任が義務づけられるという意味ではありません。DPOの選任義務は、第37条で別途定められています。
関係者によるレビュー
処理の内容に応じて、次の関係者を参加させます。
- プライバシー
- 法務
- セキュリティ
- エンジニアリング
- プロダクト
- コンプライアンス
- 調達
- 人事
- 事業部門の責任者
- 関係する処理者
また、適切な場合には、第35条第9項により、同項の条件に従って、管理者はデータ主体またはその代表者の意見を求めることができます。
承認
次の事項を記録します。
- DPIAの責任者
- 完了日
- 処理の責任者
- DPOの助言(該当する場合)
- 特定したリスク
- 必要な管理策
- 残存リスク
- 承認の決定
- 未完了の対応事項
- 見直しの契機
§DPIAを見直すタイミング
DPIAは、一度作成すれば終わりという文書とは限りません。
第35条第11項は、処理がDPIAに従って行われているかを評価するため、必要に応じて、少なくとも処理業務がもたらすリスクに変化があった場合には、管理者が見直しを実施することを義務づけています。
したがって、次のような場合には見直しが適切です。
- 処理の目的が変わった
- 新たな種類のデータが追加された
- 処理量が大幅に増加した
- 新しい技術が導入された
- 新たな処理者が選任された
- 対象地域が変わった
- 新たな法域が追加された
- セキュリティインシデントが発生した
- 新たな脆弱性またはリスクが判明した
- 規制上の要件が変わった
- システムが大幅に再設計された
組織は、ガバナンス上の取組みとして、たとえば年1回などの定期的な見直しを行うこともできます。ただし、年次の見直しは、第35条が一律に定める法定の期限ではありません。
§具体例 — 従業員向け生体認証勤怠管理システム
複数の拠点で、従業員向けに生体認証による勤怠管理システムの導入を計画している組織を例に考えます。
「生体認証には必ずDPIAが必要だ」という理由だけで、DPIAが必要だと結論づけるべきではありません。
そうではなく、次の点を評価する必要があります。
処理
- どのような生体情報を収集しますか。
- どのように生成・保存されますか。
- 生の画像ではなくテンプレートを保存しますか。
- 誰がその情報にアクセスできますか。
- どのくらいの期間保存しますか。
- ベンダーは関与しますか。
- データの移転は伴いますか。
目的
- システムは勤怠管理のみに使用されますか。
- 従業員の監視や人事評価にも使用されますか。
- 雇用に関する決定に影響を及ぼす可能性はありますか。
必要性と比例性
次のような、より侵害性の低い代替手段で同じ目的を達成できないかを検討します。
- 入退室カード
- 暗証番号(PIN)
- モバイル認証
- 生体認証によらないその他の勤怠管理方法
リスク
次のような想定される結果を評価します。
- 生体識別子の漏えいによる取り返しのつかない被害
- 不正アクセス
- 当初の目的を超えた利用の拡大
- 従業員の監視
- 差別または不正確な照合
- 過剰な保存
- 機微な情報に対するコントロールの喪失
保護措置
考えられる管理策には、次のものがあります。
- テンプレート形式での保存
- 強力な暗号化
- 厳格なアクセス制御
- 短い保存期間
- 目的の限定
- 代替の勤怠管理手段
- 精度テスト
- 照合結果に異議がある場合の人による確認
- ベンダーに対する制限
- インシデント対応手順
法的根拠および第9条の条件は、実際の雇用の文脈と適用される国内法に基づいて判断する必要があります。特に雇用主と従業員の間に力の不均衡がありうる場合には、便利だからという理由だけで、同意が適切な解決策であると考えるべきではありません。
§DPIAでよくある誤り
誤り1:「2つの基準に該当すればDPIAは必須である」
9つの基準は実務上のリスクスクリーニングの枠組みであり、法定の数値的な公式ではありません。
誤り2:サービス開始後にDPIAを始める
第35条は、対象となるハイリスクな処理を開始する前に評価を行うことを求めています。DPIAは、設計と意思決定のプロセスに反映できるよう、早い段階で実施する必要があります。
誤り3:DPIAをサイバーセキュリティ評価として扱う
セキュリティは重要ですが、DPIAでは個人の権利および自由に対するリスクを評価しなければなりません。
誤り4:汎用的なリスクの記述を用いる
質の高いDPIAは、リスクを実際の個人、データ、処理業務、想定される結果と結びつけて記述します。
誤り5:生体認証やAIのプロジェクトはすべて同じ法的根拠によると考える
法的根拠および特別な種類のデータに関する条件は、実際の処理と適用法によって異なります。
誤り6:DPOをDPIAの「責任者」として扱う
DPIAの責任を負うのは引き続き管理者です。選任されたDPOは、第35条第2項に基づいて助言を行います。
誤り7:自動的に監督機関と協議する
第36条の事前協議は、軽減措置を講じなければ高いリスクが残ることをDPIAが示している場合に必要となります。すべてのDPIAで求められるものではありません。
誤り8:DPIAを一度も見直さない
処理またはそのリスク特性に重要な変更があった場合は、再評価を行う必要があります。
§DPIA成果物チェックリスト
実務で用いるDPIAのファイルには、通常、該当するものについて次の資料を含めます。
- DPIAの要否判定
- 処理の記述
- データフロー図
- 目的および法的根拠の分析
- 必要性と比例性の評価
- データ最小化の評価
- リスク登録簿
- リスク評価の手法
- 既存の保護措置
- 追加の軽減措置
- 残存リスクの評価
- DPOの助言(該当する場合)
- 関係者の意見
- 承認記録
- 是正計画
- 見直しの契機
- 事前協議に関する文書(該当する場合)
§DPIAとその他の評価の違い
DPIAは多くの場合、より広範なガバナンスプロセスの一部です。
DPIAとセキュリティリスク評価
セキュリティリスク評価は、主に情報セキュリティ上の脅威と管理策に焦点を当てます。
DPIAは、個人データの処理から生じる、個人の権利および自由に対するリスクに焦点を当てます。
2つの評価は相互に参考にできますが、当然に同一の文書として扱うべきではありません。
DPIAと正当な利益の評価
正当な利益の評価(Legitimate Interest Assessment)は、正当な利益に基づく処理が適用される法的要件を満たしているかどうかを評価するものです。
DPIAは、処理が個人の権利および自由に高いリスクをもたらすおそれがあるかどうかを扱います。
1つの処理活動について、両方が必要となる場合もあります。
DPIAとAIに関する基本権影響評価
EU AI Actに基づくAI関連の基本権影響評価は、GDPRのDPIAとは別個のものです。両方が適用される場合は、連携して実施し、関連する事実情報を共有することもできますが、それぞれ異なる法的枠組みに対応するものです。
§EDPBのDPIAテンプレート
EDPBは2026年4月、DPIAテンプレートを公表し、意見公募に付しました。このテンプレートはDPIAに対するより一貫した取組みを支えることを目的としており、各国のデータ保護機関は、共通のテンプレートまたは互換性のあるテンプレートとしてどのように採用できるかを検討することが見込まれています。
組織は、EDPBのテンプレートを有用な参考資料として活用しつつ、関係する各国の監督機関の要件およびガイダンスもあわせて確認してください。
§よくあるご質問
AIを利用する場合、DPIAは必ず必要ですか。
いいえ。AIを利用しているからといって、自動的にDPIAが必要になるわけではありません。処理の性質、範囲、文脈および目的と、高いリスクをもたらすおそれがあるかどうかを評価する必要があります。
生体データについてDPIAは必須ですか。
あらゆる場合に自動的に必須となるわけではありません。ただし、生体データの処理は重大なリスクを伴うことがあり、特別な種類のデータに該当する場合もあります。実際の処理、目的、規模、監督機関が定める該当要件を評価する必要があります。
1つのDPIAで複数の処理活動を対象にできますか。
はい。第35条は、同様の高いリスクを伴う一連の類似した処理業務を、1つの評価で扱うことを認めています。
処理の開始後にDPIAを完了させることはできますか。
原則として、DPIAは対象となる処理の開始前に完了させる必要があります。既存の処理活動に変更があった場合や、リスク特性が高まった場合は、DPIAが新たに必要か、または更新が必要かを管理者が評価してください。事後的なDPIAは、既存のガバナンス上の不備を是正する助けにはなりますが、それ以前の義務違反が解消されるわけではありません。
すべてのDPIAにDPOの承認が必要ですか。
いいえ。DPOが選任されている場合、管理者はDPOの助言を求めなければなりませんが、評価と決定についての責任は引き続き管理者が負います。
すべてのDPIAで監督機関との協議が必要ですか。
いいえ。第36条に基づく事前協議は、リスクを軽減するための措置を講じなければ処理が高いリスクをもたらすことをDPIAが示している場合に必要となります。
すべてのDPIAを公表する必要がありますか。
いいえ。GDPR第35条は、DPIAの全文を公表する一般的な義務を課していません。組織は、機密性、セキュリティその他の事情を考慮したうえで、適切な場合に要約やその他の情報を公表することができます。
DPIAはどのくらいの頻度で見直すべきですか。
GDPRには、DPIAを毎年見直すことを一律に求める規定はありません。必要に応じて、少なくとも処理がもたらすリスクに変化があった場合には見直してください。組織は、ガバナンス上の措置として、追加の定期的な見直しサイクルを設けることもできます。
実際の意思決定に役立つDPIAの作成
DPIAは、個人データの収集、利用、保護、保存、共有の方法について、組織がより良い意思決定を行うための助けとなるべきものです。
効果的なDPIAには、次の特徴があります。
- 早い段階で着手する
- 適切な関係者を参加させる
- 個人の権利および自由に焦点を当てる
- 必要性と比例性を評価する
- 具体的なリスクを特定する
- 実務的な保護措置を割り当てる
- 残存リスクを文書化する
- 決定内容と責任の所在を記録する
- 処理またはリスクに変化があれば見直す
RegulatoryBridgeは、DPIAの要否判定、DPIA全体の作成、関係者間の調整、是正計画の策定に加え、第36条の要件に該当する場合の監督機関との協議を支援します。
当社のGDPRコンプライアンスサービスをご覧いただくか、RegulatoryBridgeまでお問い合わせのうえ、DPIAの要件についてご相談ください。