APPIとは
個人情報の保護に関する法律(APPI)は、日本における個人データ保護の基本となる法律です。
同法は2003年に制定され、その後、外国にある第三者への提供、本人の権利、個人データの漏えい等の報告に関する要件を強化する改正を含め、大幅な改正が重ねられてきました。
個人情報保護委員会(PPC)は、APPIの運用と執行を担う日本の独立した監督機関です。
APPIは、次のような事項に関する義務を定めています:
利用目的
適正な取得
データ内容の正確性
安全管理措置
第三者提供
外国にある第三者への提供
本人の権利
個人データの漏えい等への対応
匿名加工情報
仮名加工情報
APPIへの対応が必要な組織
APPIへの対応は、日本国内で事業を行う組織だけでなく、国外の一部の組織にも関係する場合があります。
海外のテクノロジー企業
日本国内にある個人に製品またはサービスを提供する国外の組織は、自社の活動にAPPIが適用されるかどうかを評価する必要が生じる場合があります。
SaaS・デジタルプラットフォーム
顧客、ユーザー、アカウント、行動に関するデータを取り扱う企業は、適切なプライバシーガバナンスを確立する必要があります。
Eコマース企業
オンライン小売事業者は、顧客情報、取引記録、アカウントデータ、マーケティングデータなど、APPIの対象となる個人情報を取り扱う場合があります。
ヘルステック・ヘルスケア
健康に関する情報を取り扱う組織は、一定の類型の個人情報が要配慮個人情報として扱われるため、追加の管理策が必要になる場合があります。
エドテック・子ども向けサービス
子どもの情報を取り扱う組織は、プライバシー、セキュリティ、透明性、データ管理に関する適切な管理策を検討する必要があります。
グローバル企業
日本と他の法域との間で個人情報を移転する多国籍企業は、グローバルなプライバシー上の義務と併せて、APPIの要件を評価する必要があります。
APPIコンプライアンスサービス
RegulatoryBridgeは、プライバシーおよび規制上の主要な要件を網羅する、6つの柱からなる体系的なAPPIプログラムを提供します。
個人情報保護管理者
01RegulatoryBridgeは、個人情報保護管理者の機能を設置する組織を支援します。
この役割が担う主な領域:
- APPIコンプライアンスのガバナンス
- プライバシーポリシーの管理
- 本人とのやり取り
- PPCとのやり取り
- 社内のプライバシー関連手続
- データ保護に関する評価
- インシデント対応
- 越境移転のガバナンス
- 従業員の意識向上と研修
プライバシーに関する担当窓口を定めることで、個人情報の管理に関する責任の所在が明確になります。
PPCとの連絡対応・規制対応支援
02個人情報保護委員会(PPC)は、APPIの遵守状況を監督する機関です。
組織は、調査、報告、照会、立入検査、その他の規制上の事項について、PPCとやり取りする必要が生じる場合があります。
RegulatoryBridgeは、次の項目を対象とするPPCとの連絡対応を支援します:
- 規制当局とのやり取り
- 漏えい等に関する連絡
- 調査への対応支援
- 立入検査への対応
- 規制当局からの照会
- 文書作成
- コンプライアンスに関する連絡
PPCの所掌事務には、監督、監視、苦情あっせん、国際協力、広報活動が含まれます。
越境データ移転への対応
03国際的なデータ移転は、APPI対応における重要な要素です。
個人情報を日本国外に移転する組織は、適用されるAPPIの要件を評価し、適切な移転の根拠または保護措置が講じられていることを確認する必要があります。
RegulatoryBridgeの支援内容:
移転のマッピング
日本と他国との間で個人情報がどこへ移転しているかを特定します。
移転評価
移転先の法域と、適用される法的・組織的な保護措置を確認します。
同意取得ワークフロー
同意が移転の根拠となる場合に、適切な同意取得プロセスを支援します。
契約上の保護措置
国際移転に用いる契約上の取決めを評価し、文書化します。
継続的なモニタリング
規制、ベンダー、データフローの変更に合わせて、越境移転に関する取決めを見直します。
APPIには、本人の同意や同等水準の保護に基づく仕組みを含め、外国にある第三者への個人情報の提供に関する固有の要件が定められています。
要配慮個人情報の管理
04APPIは、要配慮個人情報について固有の要件を定めています。
これには、次のような事項に関する情報が含まれる場合があります:
- 病歴
- 健康に関する情報
- 人種
- 犯罪の経歴
- その他日本法で定められた類型
組織には、こうした情報の取得、利用、提供、管理について適切な管理策が必要です。
RegulatoryBridgeの支援内容:
- 要配慮情報の特定
- データ分類
- 同意取得ワークフロー
- 取扱台帳
- アクセス制御
- ベンダー評価
- プライバシー評価
- 文書化
APPIは、法定の例外を除き、要配慮個人情報の取得について固有の同意要件を定めています。
個人データの漏えい等への対応
05日本のAPPIには、一定の個人データの漏えい等について、報告および通知を義務付ける要件が含まれています。
RegulatoryBridgeは、体系的なインシデント対応プロセスを提供します。
検知
- インシデントを特定し、分類します。
評価
- 漏えい等の性質、範囲、潜在的な影響を判断します。
封じ込め
- 技術、法務、プライバシー、運用の各面での対応活動を調整します。
通知
- 適用される報告・通知義務を評価し、必要な場合にはPPCおよび影響を受ける本人への連絡を支援します。
文書化
- インシデント、評価、判断、是正措置の記録を維持します。
是正
- 是正措置を特定し、プライバシーおよびセキュリティ上の管理策を強化します。
APPIの枠組みには、一定の重大な個人データの漏えい等についてPPCに報告し、該当する場合には影響を受ける本人に通知する要件が含まれています。
匿名加工情報・仮名加工情報
06APPIには、匿名加工情報と仮名加工情報に関する固有の枠組みが設けられています。
これらの仕組みは、異なる水準のプライバシー保護と管理策を適用しながらデータの利活用を図る組織に役立ちます。
RegulatoryBridgeは、次の項目に関するガバナンスの確立を支援します:
- データ分類
- 匿名加工のプロセス
- 仮名加工
- 取扱いに関する管理策
- 社内ガバナンス
- 第三者提供
- 文書化
- コンプライアンス評価
APPIは、匿名加工情報と仮名加工情報をそれぞれ別個に規律しています。
APPIにおける利用目的の要件
個人情報を取り扱う組織は、個人情報の利用目的を特定し、適切に伝える必要があります。
APPIは、適用される法令上の要件に従い、利用目的をできる限り具体的に特定することを求めています。
RegulatoryBridgeは、次の項目の見直しを支援します:
- プライバシー通知
- 利用目的の記載
- 取得プロセス
- データインベントリ
- 製品のワークフロー
- マーケティング活動
- データ共有の実務
利用目的を明確に管理することで、個人情報が、組織の明示した目的および法的に認められた目的に沿って利用されることを確保しやすくなります。
APPIにおけるデータ内容の正確性とデータ管理
組織は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つための適切な措置を講じる必要があります。
RegulatoryBridgeは、次の項目の整備を支援します:
- データ品質に関する手順
- 訂正ワークフロー
- データインベントリ
- 記録管理プロセス
- 定期的なレビュー
- データ保存期間のガバナンス
これらのプロセスは、本人からの請求への効率的な対応にも役立ちます。
APPIにおける安全管理措置
個人データを取り扱う組織は、必要かつ適切な安全管理措置を講じることが求められます。
RegulatoryBridgeは、次の観点からプライバシーおよびセキュリティのガバナンスの評価を支援します:
組織的安全管理措置
役割、責任、ポリシー、手順、インシデント対応プロセス。
人的安全管理措置
従業員研修、意識向上、守秘義務、業務手順。
物理的安全管理措置
施設、機器、保管、物理的なアクセス。
技術的安全管理措置
アクセス管理、認証、暗号化、ログ記録、モニタリング、セキュリティ管理策。
APPIは適切な安全管理措置を求めており、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置が認められています。
APPIにおける本人の権利
APPIは、保有個人データに関する権利を本人に認めています。
状況に応じて、本人は次の請求を行うことができます:
- 開示
- 訂正、追加または削除
- 利用停止
- 消去
- 一定の第三者提供の停止
- 一定の第三者提供記録の開示
- 越境移転に関する情報の提供
APPIは、これらの請求について、固有の法定の手続と要件を定めています。
APPIに基づく請求への対応
RegulatoryBridgeは、プライバシーに関する請求を管理するための体系的なワークフローの確立を支援します。
体系的なプロセスにより、コンプライアンスの適切な証跡を維持しながら、一貫した対応が可能になります。
個人情報の第三者提供
APPIは、個人情報の第三者提供を規律する要件を定めています。
組織は、次の点を評価する必要があります:
- 第三者提供が認められるかどうか
- 適用される同意要件
- 例外
- 必要な記録
- 提供先に関する情報
- 越境移転への影響
- 契約上の取決め
- データ共有のガバナンス
RegulatoryBridgeは、より広範なAPPIプログラムの一環として、第三者とのデータ共有に関する取決めの文書化と管理を支援します。
グローバル企業のためのAPPI対応
国際的に事業を行う組織は、他のプライバシーの枠組みと併せてAPPIを管理する必要が生じる場合があります。
プライバシープログラムでは、APPIとともに次の枠組みへの対応が必要になる場合があります:
- EU GDPR
- UK GDPR
- CCPA/CPRA
- インド DPDPA
- ブラジル LGPD
- シンガポール PDPA
- オーストラリアのプライバシー法
- その他のAPAC地域のプライバシー法
RegulatoryBridgeは45+の法域にわたる幅広い規制カバレッジを提供しており、日本固有の要件をグローバルなプライバシープログラムと連携させることができます。
APPIとGDPR
日本とEUは、適用される法的枠組みおよび保護措置を前提に、両法域間の個人データ移転を円滑にする相互の十分性認定の枠組みを確立しています。
ただし、APPIとGDPRは、あくまで別個の法制度です。
日本とEUにまたがって事業を行う組織は、次の点の違いを考慮する必要があります:
- 用語
- 法的要件
- 本人(データ主体)の権利
- 機微データに関する規律
- 第三者提供
- 国際移転
- 漏えい等・侵害の報告
- 規制当局による執行
RegulatoryBridgeは、2つの枠組みを互換性のあるものとして扱うのではなく、APPIをGDPRと並行して管理できるよう支援します。
業種別のAPPI対応
SaaS・テクノロジー
顧客情報、アカウントデータ、アナリティクス、クラウドサービス、ベンダー、国際的なデータフローを管理します。
Eコマース
顧客記録、取引、マーケティング、第三者プラットフォーム、保存期間、プライバシーに関する請求に対応します。
金融サービス
APPIを、金融分野のプライバシー、サイバーセキュリティ、外部委託、規制上の要件と連携させます。
ヘルステック
健康情報をはじめとする要配慮個人情報について、より強固な管理策を導入します。
AI・機械学習
AI開発、プロファイリング、アナリティクス、自動処理、モデル関連の活動における個人データの利用を評価します。
エドテック
児童・生徒、保護者、教育者、子どもの個人情報について、適切なガバナンスを確立します。
APPI対応にRegulatoryBridgeが選ばれる理由
日本に特化したプライバシー支援
APPIに特化したコンプライアンスの専門知識と、日本のプライバシーに関する支援をご利用いただけます。
個人情報保護管理者に関する支援
専任のプライバシー管理機能と連絡窓口を確立します。
PPCとの連絡対応
規制当局とのやり取りや調査について、体系的な支援を受けられます。
越境移転の管理
国際的なデータ移転と、適用されるAPPI上の保護措置を評価します。
本人からの請求への対応
開示、訂正、利用停止、および関連するプライバシー上の請求を、体系的なワークフローで管理します。
漏えい等への対応
インシデントの評価、規制当局への報告、および必要な場合の本人への連絡を支援します。
グローバルなコンプライアンスカバレッジ
APPIを、45+の法域にわたるプライバシーおよび規制上の要件と連携させます。
よくあるご質問
継続的なAPPIコンプライアンスプログラムの構築
APPIへの対応は、継続的なプロセスです。
次のような場合には、プライバシー上の義務を改めて評価する必要が生じることがあります:
- 新製品を投入する
- 日本市場に参入する
- AIやアナリティクスを導入する
- 要配慮個人情報を取り扱う
- 新たなベンダーを追加する
- クラウドインフラを変更する
- データを国外に移転する
- 新たなマーケティング活動を開始する
- データの漏えい等が発生する
- データの利用目的を変更する
RegulatoryBridgeは、個人情報保護管理者に関する支援、PPCとの連絡対応、移転のガバナンス、要配慮個人情報の管理、漏えい等への対応、本人からの請求への対応、規制モニタリングを組み合わせた継続的なプログラムの確立を支援します。
日本とグローバルな事業の双方に対応したプライバシープログラムを構築しましょう。