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GDPR第27条:EU代理人 — 実務ガイド

EU域外に拠点を置く組織であっても、EU域内の個人に対する商品・サービスの提供、またはEU域内での行動の監視に関連して個人データを処理している場合は、一般データ保護規則(GDPR)第27条に基づきEU代理人の選任が必要となる可能性があります。

本ガイドでは、選任義務が適用される場面、適用除外の評価方法、EU代理人の役割、選任の文書化の方法について解説します。

EU代理人は、関係する監督機関および個人に対する指定の連絡窓口となります。代理人を選任しても、組織が負うGDPR上の本来の責任が移転するわけではなく、責任を問われる可能性がなくなるわけでもありません。

§GDPR第27条の概要

第27条は、EU域内に拠点を持たない一定の管理者および処理者に対し、GDPR第3条第2項が適用される場合には、所定の例外に該当しない限り、書面により代理人を指定することを義務づけています。

この義務は、EU域外に拠点を置きながら、意図的にEUの顧客にサービスを提供している企業や、EU域内の個人の行動を監視している企業にとって特に重要です。

代理人を選任する前に、次の点を評価してください。

  • GDPR上、貴社がEU域内に拠点を有しているかどうか。
  • 対象となる処理が第3条第2項の範囲に該当するかどうか。
  • 第27条第2項の例外が適用されるかどうか。
  • 代理人をどこに設置する必要があるか。
  • 書面による委任と、プライバシーに関する情報開示で定めるべき内容。

この評価は、ウェブサイトにアクセスできるかどうかだけでなく、実際の処理活動、ビジネスモデル、対象市場に基づいて行う必要があります。

§EU代理人が必要な組織

EU域内に拠点を持たず、GDPR第3条第2項の地理的適用範囲内で個人データを処理している組織は、第27条の義務について評価する必要があります。

第3条第2項は、主に2つの場面を対象としています。

EU域内の個人への商品・サービスの提供

EU域外の組織がEU域内にいる個人に商品またはサービスを提供する場合、対価の支払いの有無にかかわらず、GDPRが適用される可能性があります。

判断の手がかりとなる要素には、ターゲティング広告、EU向けのサービス提供、配送体制のほか、EU加盟国の個人にサービスを提供する意図を示すその他の事情が含まれます。

ただし、ウェブサイトにEUからアクセスできるという事実だけでは、その組織がEU域内の個人に商品やサービスを提供していることにはなりません。

EU域内での行動の監視

組織がEU域内の個人の行動を監視しており、その監視がEU域内で行われる行動を対象とする場合にも、GDPRが適用される可能性があります。

状況によっては、個人の嗜好、関心、行動、移動を分析または予測するためのトラッキングやプロファイリングがこれに該当します。

アナリティクスやトラッキング技術を利用しているからといって、直ちに第3条第2項の監視に該当するわけではありません。処理の目的、性質、文脈を評価する必要があります。

EU域内に拠点がある組織の場合

第27条は、EU域内に拠点を持たず、かつその処理が第3条第2項に該当する管理者および処理者を対象としています。

EU域内に拠点がある場合は、第3条第1項および拠点に関する判断基準に基づいて、GDPRの適用の有無を評価してください。子会社や支店の存在は、実際の体制や活動内容とあわせて検討する必要があります。

実務上のポイント: まずGDPRの地理的適用範囲を判断してください。EUからのウェブサイト訪問があるEU域外企業のすべてにEU代理人の選任が必要だと決めつけないことが重要です。

§EU代理人が不要な場合

第27条第2項は、代理人の選任義務について2つの例外を定めています。

一時的かつ低リスクの処理

処理が第27条第2項(a)のすべての条件を満たす場合、選任義務は適用されません。

  • 処理が一時的なものであること。
  • 第9条第1項に定める特別な種類の個人データ、または第10条に定める有罪判決および犯罪に関する個人データの大規模な処理を含まないこと。
  • 処理の性質、文脈、範囲、目的を考慮したうえで、個人の権利および自由に対するリスクを生じさせるおそれが低いこと。

これらの条件は一体として評価する必要があります。処理が一時的であるだけでは足りず、顧客数が比較的少ないというだけで例外に該当すると考えるべきではありません。

通常の事業運営、継続的な処理、継続的な監視を行っている場合、状況によってはこの例外に依拠することが難しくなります。

公的機関および公的団体

第27条第2項(b)は、公的機関および公的団体を代理人の選任義務の対象から除外しています。

この例外は、組織の法的地位と関連する法的文脈に照らして評価する必要があります。営利企業は、自社にこの例外が適用されると考えるべきではありません。

判断の文書化

例外が適用されると判断した場合は、対象となる処理活動や裏づけとなる事実を含め、その判断の理由を文書化してください。

新たな市場への進出、新しい処理活動の導入、個人データの収集・利用方法の変更があった場合は、判断を見直してください。

§EU代理人の役割

第27条第4項に基づき、代理人は、GDPRに基づく処理に関する事項について、管理者または処理者に加えて、あるいはこれに代わって、監督機関およびデータ主体からの連絡を受ける権限を委任されます。

書面による委任の内容に応じて、代理人の業務には次のものが含まれます。

  • 関係する監督機関に対する指定の連絡先としての対応。
  • 処理に関する質問や懸念を持つ個人のための連絡窓口の提供。
  • プライバシーに関する通信の受領と組織への取次ぎ。
  • GDPRの求めに応じた監督機関への協力。
  • 委任の範囲内での、関連する記録および情報を提供できる状態の維持の支援。

組織は、代理人が受領した連絡に対応するための明確な社内プロセスを整備する必要があります。代理人を選任しても、社内での適切な責任の所在、エスカレーション、対応手順が不要になるわけではありません。

§代理人の設置場所

第27条第3項は、商品・サービスの提供または行動の監視に関連して個人データが処理される個人が所在する加盟国のいずれかに、代理人を設置することを求めています。

複数のEU加盟国の個人にサービスを提供している場合は、関連する処理活動の分布と適用される法的要件に基づいて、適切な設置場所を選定する必要があります。

代理人は書面により指定しなければなりません。委任状では、当事者を明確に特定し、代理人の役割の範囲を定め、連絡の受領および対応に関する実務上の取決めを定める必要があります。

§EU代理人の選任手順

体系的な選任プロセスを踏むことで、体制が適切に文書化され、実際に機能するものとなります。

ステップ1

GDPRの適用の有無を評価する

貴社の処理活動に第3条第2項が適用されるかどうか、また第27条第2項のいずれかの例外に該当するかどうかを判断します。

ステップ2

適切な代理人を選定する

候補となる代理人の設置場所、委任された役割を遂行する能力、関連する経験、連絡プロセス、サービス範囲を評価します。

ステップ3

書面による委任状を作成する

選任を文書化し、責任範囲、連絡体制、情報へのアクセス、エスカレーション手順、監督機関や個人からの連絡への対応プロセスを定めます。

ステップ4

プライバシー情報を更新する

必要な場合には、GDPR第13条および第14条に基づいて提供するプライバシー情報の中で、代理人の身元および連絡先を通知します。

関連する通知および社内記録が、選任の内容と整合した状態に保たれるようにします。

ステップ5

継続的な手順を確立する

通信への対応、適用される回答期限の遵守、関連記録の維持、委任に影響する変更の代理人への通知について、社内の担当を割り当てます。

処理活動、対象地域、サービス体制に変更があった場合は、選任の内容を見直します。

§代理人の連絡先の公表

GDPR第13条第1項(a)および第14条第1項(a)は、該当する場合、代理人の身元および連絡先を関連するプライバシー情報の中で提供することを求めています。

組織は、プライバシー通知および関連する案内を見直し、その情報が正確で、容易に確認でき、書面による委任と整合していることを確認する必要があります。

具体的に必要となる開示内容は、適用される透明性の義務と組織の処理活動に照らして評価する必要があります。

§EU代理人は企業の法的責任を引き受けるのか

いいえ。第27条第5項は、代理人の選任が、管理者または処理者自身に対して提起されうる法的措置を妨げるものではないことを明示的に定めています。

組織は、自らに適用されるGDPR上の義務について引き続き責任を負います。したがって、代理人の選任は、適法な処理、適切なセキュリティ、透明性、アカウンタビリティに代わるものではなく、より広範なコンプライアンスプログラムの一要素として位置づける必要があります。

代理人自身の責任は、GDPRと委任の範囲によって決まります。取決めの中で、情報をどのように受領し、維持し、必要なときに提供するかを明確に定めておく必要があります。

§代理人を選任しなかった場合の制裁金

第27条を遵守しない場合、組織はGDPRに基づく行政上の執行の対象となる可能性があります。

第83条第4項(a)は、第27条を含む所定の違反について、1,000万ユーロ、または事業者の場合は前会計年度の全世界年間売上高の2%のいずれか高い額を上限とする行政上の制裁金を定めています。

これらの金額は法定の上限であり、自動的に科される額ではありません。個別の事案で適用される制裁金は、GDPRの執行の枠組みと違反の状況によって決まります。

組織は、代理人の選任を単なる事務手続きとして扱うのではなく、この義務を主体的に評価し、その判断を文書化しておく必要があります。

§避けるべきよくある誤り

  • EUからのウェブサイト訪問があれば自動的に第27条が適用されると考える。 アクセスできるというだけでは、EU域内の個人に商品・サービスを提供していること、またはEU域内での行動を監視していることにはなりません。
  • 一時的な処理の例外を原則であるかのように扱う。 第27条第2項(a)のすべての条件を満たす必要があります。
  • 代理人とデータ保護責任者(DPO)を混同する。 両者は法的な目的も要件も異なります。EDPBのガイダンスでは、外部のEU代理人の役割は外部DPOの役割と両立しないとされており、組織は体制を慎重に評価する必要があります。
  • 明確な委任のないまま代理人を選任する。 書面による指定の中で、代理人の役割と実務上の運用体制を定める必要があります。
  • プライバシー情報を更新しない。 選任または変更の際には、該当するプライバシー通知を見直してください。
  • 選任によってGDPR上のアカウンタビリティが移転すると考える。 管理者または処理者は、自らの義務について引き続き責任を負います。
  • EUと英国の代理人制度の違いを見落とす。 EU GDPRとUK GDPRにはそれぞれ別個の代理人規定があり、個別に評価する必要があります。

§EU代理人と英国代理人の違い

EU GDPRとUK GDPRは、代理人の選任についてそれぞれ別個の規定を設けています。

EU域外に拠点を置き、第3条第2項の適用を受ける組織は、EUの第27条の義務について評価する必要があります。これとは別に、英国域外の組織でUK GDPRの地理的適用範囲に該当する場合は、英国の枠組みに基づく英国代理人の選任義務を評価する必要があります。

一方の法域を対象とする選任が、他方の要件を満たすと考えるべきではありません。選任ごとに、適用範囲、設置場所の要件、委任内容、プライバシーに関する情報開示を確認する必要があります。

§よくあるご質問

EU域外の企業はすべてEU代理人が必要ですか。

いいえ。この義務は通常、組織がEU域内に拠点を持たず、その処理がGDPR第3条第2項に該当し、かつ第27条第2項のいずれの例外にも該当しない場合に適用されます。

ウェブサイトが欧州からアクセスできる場合、代理人は必要ですか。

その事実だけでは必要とはなりません。EU域内の個人に商品・サービスを提供しているか、またはEU域内での行動を監視しているかを、その他の関連する基準とあわせて評価する必要があります。

EU代理人がデータ保護責任者(DPO)を兼任することはできますか。

両者は別個の役割です。EDPBのガイダンスでは、外部の代理人の役割は外部DPOの役割と両立しないとされています。兼任を検討する組織は、1つの選任で両方の要件を満たせると考えるのではなく、それぞれの役割に即した評価を受ける必要があります。

EU加盟国ごとに別々の代理人が必要ですか。

第27条第3項は、対象となるデータ主体が所在する加盟国のいずれかに代理人を設置することを求めています。適用される要件と委任の範囲に従うことを前提に、適切に設置された1名の代理人が、複数の加盟国にまたがる対象活動に対応することができます。

EU代理人は法律顧問の代わりになりますか。

いいえ。代理人は、GDPRおよび委任で定められた連絡および協力の機能を担うものです。法律顧問に代わるものでも、より広範なコンプライアンスプログラムに必要なすべてのサービスを提供するものでもありません。

EU代理人を選任すれば、当社の法的責任はなくなりますか。

いいえ。第27条第5項により、管理者または処理者に対して法的措置がとられる可能性は維持されます。選任によって、組織が負うGDPR上の本来の義務が移転することはありません。

EU代理人はいつ選任すべきですか。

第27条が適用され、例外にも該当しない場合は、対象となる処理の準備の一環として選任を手配する必要があります。監督機関や個人から連絡が来るまで先送りにするのではなく、適用の有無の評価と選任を適時に完了させてください。

EU代理人の要件を評価する

第27条が適用されるかどうかを把握することが、適切な代理人体制を整えるための第一歩です。

RegulatoryBridgeは、規制上の義務の評価と、実務に即したプライバシー代理人体制の構築を支援します。適用の有無の評価、選任要件の把握、委任の文書化、関連する連絡に対応するプロセスの整備をお手伝いします。

当社のGDPRコンプライアンスサービスをご覧いただくか、RegulatoryBridgeまでお問い合わせのうえ、EU代理人の要件についてご相談ください。